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| ●物品調達及び印刷請負案件の完全電子化について(埼玉県) |
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埼玉県物品管理課は、物品の調達及び印刷の請負案件について、平成
19年10月1日から、完全電子化を実施することとしています。
原則として、執行予定額が10万円以上となる、物品の調達及び印刷の請
負案件で、知事部局(本庁・地域機関)、教育局、県立高校等の教育機関、
警察本部(警察署を含む)等の各機関による案件が対象となります。但し、
WTO案件は除かれます。
従来は、電子証明書の利用者登録が完了していない事業者についても、
紙による入札書・見積書の提出を認めていましたが、完全電子化後は、原
則として、電子証明書の利用者登録を完了していなければ、入札・見積合
わせに参加できなくなります。
電子入札・電子見積合わせに参加するためには、電子証明書を購入の上、
埼玉県電子入札共同システムへの利用者登録が必要です。
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