●物品調達及び印刷請負案件の完全電子化について(埼玉県)
 
  埼玉県物品管理課は、物品の調達及び印刷の請負案件について、平成
  19年10月1日から、完全電子化を実施することとしています。


  原則として、執行予定額が10万円以上となる、物品の調達及び印刷の請
  負案件で、知事部局(本庁・地域機関)、教育局、県立高校等の教育機関、
  警察本部(警察署を含む)等の各機関による案件が対象となります。但し、
  WTO案件は除かれます。
  
  従来は、電子証明書の利用者登録が完了していない事業者についても、
  紙による入札書・見積書の提出を認めていましたが、完全電子化後は、原
  則として、電子証明書の利用者登録を完了していなければ、入札・見積合
  わせに参加できなくなります。


  電子入札・電子見積合わせに参加するためには、電子証明書を購入の上、
  埼玉県電子入札共同システムへの利用者登録が必要です。




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