Q&A

本サイトは、当事務所が許認可申請書類の作成及び申請に当たり、取扱いに疑義が発生し、 手引書などを参照しても問題を解決するに至らず、やむを得ず、申請先の東京都、埼玉県及び 国交省などに問い合わせをして、担当官から、直接に回答を得たものを掲載しました。従って 記載された内容は、すべて、具体的な案件であり、担当官が、必ずしも一般論として回答した ものではないことを、お断りしておきます。 また、付記された日付は、回答を得た日のもので、その後の変更について、再度、確認して いるものでもありません。なお、問い合わせ先は、特に注記のない限り、埼玉県です。

今回、当事務所ホームページのリニューアルに当たり、過去の案件については削除する予定としておりましたが、過去の履歴、いきさつ及び変遷なども、貴重な資料となりうるとのご指摘もありましたので、敢えて、掲載することといたしました。参考となれば幸甚です。

「土木一式工事」を下請けで受注しました。建設業許可や経営事項審査で「一式工事」として記載できますか?
下請けで受注した「土木一式工事?」は、「土木一式工事」に該当しません。この種の工事、は専門工事の集積に過ぎないものとされ、許可や経審の工事経歴書には、「土木一式工、事」として記載することはできません。但し、施主の書面による了解を得て「丸投げ」発注された場合には、下請けの「土木一式工事」もあり得ます。「建築一式工事」にも同じことがあてはまります。施主の書面による了解を得て「丸投げ」発注されるケースは少なくないと思われます。また、プレハブメーカーからの下請け受注については、「仕様書等」や「契約書等」を添付提示して、下請けでも、「建築一式工事」として認められることもあります。(H24.02.24)
「土木一式工事」及び「建築一式工事」の具体的な定義を教えて下さい。特に、金額による基準はありますか?
手引書等によれば、「土木一式工事」、「建築一式工事」共、「総合的な企画、指導、調整のもとに○○○を建設する工事」とあるだけで、具体的な内容は不明確です。殊に、少額の場合には、「土木一式工事」及び「建築一式工事」として認められることが困難です。
金額で一定の基準がないために、判断はきわめて不明確で恣意的にならざるを得ません。
過去においては、「土木一式工事」について、官民問わず、200万円以上とされた時期もありましたが、現在では、また、流動的になっています。単価契約についても、経審では、発注機関の意向を重視しますので、「土木一式工事」として認められることもあります。「建築一式工事」については、従前から、「建築確認を申請するレベルの規模」、「大体、6畳間を増改築する規模」、「金額で5~600万円位」等の大まかな基準らしきものがあります。(H24.02.24)
手引書の「とび・土工・コンクート工事」の中に、建設工事の例示として、「重量物の揚重運搬配置工事」がありますが、「路面切削機」などの重量建設機械などを建設現場まで「揚重運搬する作業」は、この工事に該当しますか?
重量の大きい建設機械などを「揚重運搬」する作業には、建設現場などで「配置・据付」などの工事を伴わないのが一般的と思われます。単に、「揚重運搬」だけの作業の場合には、手引書に例示する「重量物の揚重運搬配置工事」には該当しません。(H24.02.10)
出向している専任技術者や経営業務の管理責任者の給与など諸費用について、出向元及び出向受入先の適正な負担割合を教えて下さい。
企業間の契約なので、負担割合について特に基準はありません。必ずしも受入先が50%以上を負担するということもありません。(H24.02.07)

※従前は60%以上を受入先が負担することが望ましいとされていました。

複数の法人から役員(取締役)報酬を受取っていましたが、最近、社会保険事務所から、最も多い報酬を受取っているA法人(非常勤)の社会保険に加入すべきであるとする指導を受け、2年前に遡って、A法人の社会保険に加入することとなりました。そのため、10年以上前から現在まで、経営業務の管理責任者及び専任技術者として常勤していたB法人について、社会保険の加入状況だけでみると、2年前から経営業務の管理責任者及び専任技術者が不在となる状況を呈することとなりました。2年前から現在まで、B法人が申請した許可、経審、入札参加資格申請及び契約締結などの行為は、建設業法上、無効となりますか?
2年前から現在までの手続きは有効です。建設業許可などについては、すべて、現実に即して解釈しますので、社会保険の加入の有無に左右されることなく、経営業務の管理責任者などが現実に勤務している法人に常勤しているとみなします。(H24.01.30)
建設業許可で業種を追加するにあたって、許可日を一本化することはできますか?
申請先で取扱いに差異があります。埼玉県及び国交省は、ガイドラインに記載されている通り、「同一業者に係る二以上の許可の有効期間の調整(一本化)について」に従って、許可日の一本化を認めています。東京都は、平成23年6月発行の手引書にもあるとおり、「更新時に限って」一本化を認めていますので、業種の追加にあたって、いつでも一本化が認められるわけではありません。東京都の受付窓口では「東京都のシステム上 の問題」としています。(H23.12.15)
役員(取締役)の変更があり、建設業許可の更新期日までに変更後の会社謄本が間に合わなくなりそうです。
更新申請は受けてもらえますか?
会社議事録の写しを添付すれば、更新申請は受付けられます。後日、変更後の会社謄本を届けることになります。(H23.06.23)
前回の更新時に、事業年度終了報告書を 5期分まとめて提出し、あわせて、誓約書を提出しています。
その際、「次回は受け取りませんよ」と担当官から指導を受けています。
今回、再度、5期分まとめて提出することとなりました。受付られますか?
現在のところ、受け取りを拒否されることはありません。何回、5期分まとめても、同様です。(H23.06.15)
取締役の在任期間に登記懈怠があります。その期間中は、在任期間として認められないことがありますか?
建設業許可については、登記懈怠は不問とされます。登記懈怠の期間中も在任していたものとみなされますので、経営業務の管理責任者の在任期間の年数にもカウントされます。(H23.06.14)

※東京都では、申請時に登記懈怠のまま現在に至っている場合には、現在までの登記を完結することを求められます。申請までに間に合わない場合には、登記申請時の受付書類等(原本提示)で、とりあえずは受け付けられます。なお、いわゆる中抜き登記の場合には、その期間中の確定申告書の原本提示も求められます。(H23.07.05)

埼玉県知事許可から東京都知事許可に許可換(許可換新規)するに当たり、経営業務の管理責任者も変更します。
手続きはどのように進めればよいでしょうか?会社所在地は、すでに東京都に登記済みです。
埼玉県に「本店移転」の届出と、「経営業務の管理責任者」の変更届を提出した後に、東京都に「許可換新規」の申請をして下さい。(H23.06.06)

※埼玉県には、「主たる営業所」と「登記簿上の住所」を二段書きにして申請することになります。

個人事業から法人成した場合、建設業の許可はどうなりますか?
個人事業の廃業届と同時に、法人の新規申請をした場合には、建設業の許可は原則として、継続した状態となりますが、手続き上は全く新規の申請となります。また、希望すれば、許可番号を同一にすることもできます。但し、法人の設立後できるだけ早急に手続きをすることが肝要です。(H23.06.02)

※事案は、個人事業主が法人の代表者となる典型的なケースです。個人事業主の専従者が代替わりして法人の代表者となる場合も同様です。しかしながら事業主の家族が代表者となる場合でも、事業主の事業に関わっていなかったときは、難しいケースとなります。更に、第3者が代表者となる場合には、継続性は認められないことになっています。

前回の更新後に、役員(取締役)の就辞任があった場合(経営業務の管理責任者や専任技術者ではない)、今回の更新に当たり、既に会社謄本上は辞任している役員についても、誓約書、略歴書、後見登記がないことの証明書及び身分証明書などの提出は必要ですか?
提出不要です。但し、始末書の提出は求められます。(H23.06.01)
商業ビルの中のブースのみを変更しました。賃貸借契約書も変更しています。建設業法上、「所在地変更」の届出は必要ですか?
そこまでの変更届は求められません。(H22.12.21)
「経営業務の管理責任者証明書」で、申請会社以外の「証明印」を受ける場合、前回同様に、申請会社以外の「証明印」は必要ですか?
過去に一度証明されている内容であれば、申請会社以外の「証明印」は不要です。(H22.04.14)

※東京都も同様の取扱いですが、前回の写しを合綴することが必要です。

取締役が外国籍の場合、身分証明書に替るものはありますか?
後見登記がないことの証明書に「国籍」を記入するだけで済みます。(H22.04.08)
「源泉徴収簿」を提出する場合、「申請日現在の属する年のもの」とされています。
2月に申請する場合、1月分だけで足りるでしょうか?
新規設立、新規採用の場合は別として、一般には、過去3ケ月分が必要です。従って、事案の場合は、当年1月分と前年分が必要となります。(H22.03.04)
役員の氏名の表記は、会社謄本、住民票及び身分証明書など、どの書類に合わせるべきですか?
すべて、「身分証明書」の記載に一致させます。すでに届出されている書類などと差異が生じても、変更届などは不要です。(H22.02.03)
個人事業で建設業の許可申請をするにあたって、実際の営業所(主たる営業所)と住民票の住所が異なる場合、申請住所は、法人の場合と同様に二段書で記載しますか?
個人の場合は、二段書は不要です。但し、県税の納税証明書では二段書となります。(H21.08.03)
埼玉県知事許可から東京都知事許可に許可換(許可換新規)をしたいと思いますが、自己資本が500万円未満です。
埼玉県知事許可で5年以上にわたり、継続して営業してきた実績はあります。申請は受理されますか?
自己資本が500万円未満では、新規申請は受理されません。一般に、他の府県では、5年以上継続して許可を取得して営業していた実績がある場合には、自己資本が500万円未満でも、「残高証明書」を求められることはなく、「財産的基礎」は問題にされず、許可換新規は認められます(国交省ガイドライン)。しかし、東京都の場合はガイドラインと異なり、500万円以上の「残高証明書」が必要となります。(H22.02.01)

※大臣許可では、自己資本が500万円未満のときは、「許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有する者に該当する」旨を付記してほしいとしています。(H22.06.28)

完成工事高が「零」の場合、完成工事原価の人件費も「零」でよろしいでしょうか?
完成工事原価の人件費は「零」となります。大臣許可、東京都知事許可及び埼玉県知事許可は「零」と計上します。埼玉県では、従前は、専任技術者の給与だけは、完成工事原価の人件費に計上していました。(H21.07.09)